存在事実証明について

著作物の保護を説明する女性皆さんは大切な著作物の保護としてどのような対策を採られていますか?

一般的には、作品に「(C)権利者名」という権利表示(マルシー表示)を付けたり、作品を安易に(コピーを含め)相手方に渡さない等が考えられますが、常にそのような対策を採ることができるかどうかはその時々の状況に応じてさまざまですし、また、このような対策のみでは十分と言えないのが現状でしょう。

そこで考えられる有効策の1つに著作権等の登録手続きがあります。

この手続きを行うことにより、著作者であることや創作年月日等が推定されたり、権利の変動を第三者に対抗することが可能となります。

もっとも、この登録手続きにも弱点があります。

それは、「公表や発行の予定がないものは登録の対象外」となってしまうということと、あくまでも登録内容の推定に止まってしまうという点です。

したがって、例えば、建築の設計図面や各種営業秘密等は、そもそも公表する予定のないものであったり、公表時期が未定のものであることが通常だと思われますが、そのような場合は、上記著作権登録制度を利用することができず、著作権保護の対策を他に考えなければならないのです。

そこで、私ども著作権登録相談センターが保護対策としてお勧めしているのが、上記登録手続きと併せて、「行政書士による存在事実証明」という手段を採る方法です。

行政書士による存在事実証明とは、日本著作権機構により業として存在事実証明を行うことについて許諾された行政書士が、創作者・創作物について事実確認を行い、その事実を事実として書面に記録し、証拠物として保存することで創作の立証を担保する手段のことをいいます。

保存の方法は、行政書士が創作物を密封してから、確認印を押印し、さらに日付を担保するため、公証役場にて確定日付の付与手続きを行います。

この存在事実証明を行うことにより、その確定日付が付与された年月日に、密封された著作物が確かに存在していたことを証明する強力な手段となり、より一層皆様の大切な著作物に対する保護措置とすることができるのです。

 
 


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