著作者の権利

著作者の権利には大きく分けて2つあります。

1つは、人格的利益(精神的に傷つけられないこと)を保護する「著作者人格権」、もう1つは財産的権利(経済的に損をしないこと)を保護する「著作権(財産権)」です。

これら2つの権利は、著作物が創作された時点で「自動的」に付与されることになりますので、権利を獲得するための手続き等は一切不要です。

なお、著作者人格権は、著作者が精神的に傷つけられないようにするための権利であり、創作者としての感情を守るためのものですので、この権利を譲渡したり、相続したりすることはできません(一身専属的権利)。

他方、著作権(財産権)は著作者人格権と異なり、財産的利益を守るためのものであり、一身専属的権利ではないので、土地の所有権などと同様に、その一部または全部を譲渡したり相続したりすることが可能です。

とすれば、著作物が創作された時点と、現在とでは著作者(創作者)と著作権者(著作権(財産権)を持つ人)が異なっている場合も珍しくないのです。従いまして、著作権(財産権)が譲渡されても、著作者人格権は依然として著作者(創作者)に残っていますので、著作権(財産権)を持っている人と契約をする場合は、その人は著作者なのか著作権(財産権)を譲り受けた人なのかをしっかりと確認することが必要となります。なぜならば、その確認次第では、著作者人格権を持つ人の了解を得なければならない利用について、「誰の了解を得なければならないか」が違ってくるからです。

ちなみに、映画の著作物については、以下のように創作の実態によって著作者人格権と著作権(財産権)の帰属が異なります。

  • 個人が自分だけで「映画の著作物」を創った場合
  • ⇒その個人が著作者となり、著作者の権利の全部(著作者人格権及び著作権(財産権))を持つことになります。

  • 映画会社が、自社の社員のみで「映画の著作物」を創った場合
  • 法人著作となり、映画会社が著作者の権利の全部(著作者人格権及び著作権(財産権))を持つことになります。

  • 映画会社が、外部の監督等に依頼して「映画の著作物」を創った場合
  • ⇒映画の著作物については、著作者の権利のうち著作権(財産権)の部分が、自動的に監督等の著作者から映画会社に移ることとされていますので(第29条)、映画会社が著作権(財産権)を持ち、監督等は著作者人格権のみを持つこととなります。

著作者人格権と著作権(財産権)の詳細につきましては、それぞれ「著作者人格権の具体的内容」「著作権(財産権)の具体的内容」をご覧ください。

 
 


▼まずは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
著作権登録のご案内
予約・お問い合わせは0120-717-067へお電話ください!
手続きのお申込み
トップページへ

お電話での受付はこちらお申込みはこちら