著作物とは

著作権によって保護される「著作物」とはどのようなものを指すのでしょうか。

まずは、著作権法での著作物の定義を見てみましょう。

(著作権法)
◎第2条第1項第1号
著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

具体的にどのようなものが著作物に当たるかどうかは、「著作物の種類」で例示を挙げていますが、これらはあくまでも例示であって、著作物はこれだけに限るものではありません。

著作権法に定める定義に当てはまるものであれば、それは全て著作物に該当することになるのです。

     
    著作物の定義を確認する女性

  • 「思想又は感情」を
  • 「創作的」に
  • 「表現したもの」であって
  • 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するもの
  •  

例えば、「富士山の標高:3776m」というものは単なるデータ(人の思想や感情が伴わないもの)ですので、著作物には当たりません。

また、ニュースなどでも騒がれている他人の作品の「模倣品」などは、「創作」が加わっていないので、これも著作物には当たりませんし、単なる「アイディア」など(表現されていないもの)も「表現したもの」ではないため、著作物から除外されます。もっとも、アイディアを解説した「文章」については、著作物になり得ます。

さらに、「工業製品」については「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものではありませんので、著作物とは言えません。

 

保護を受ける著作物

ところで、著作物であっても、その全てが著作権法によって保護を受ける著作物になるわけではありません。

では、著作権法によって保護される著作物(無断で使用してはいけない著作物)はどのようなものがあるのでしょうか。著作権法第6条では以下のいずれかに該当するものが、保護の対象となると規定しています。

  • 日本国民が創作した著作物
  • 最初に日本国内で発行(相当数のコピーの頒布)された著作物
  • ※外国で最初に発行されたが、発行後30日以内に国内で発行されたものを含みます。

  • 条約により日本が保護の義務を負う著作物

一方、以下のような著作物については、著作権は及びません(著作権法第13条)。

① 憲法その他の法令(地方公共団体の条例、規則を含みます)
② 国や地方公共団体又は独立行政法人・地方独立行政法人の告示、訓令、通達など
③ 裁判所の判決、決定、命令など
④ ①から③の翻訳物や編集物(国、地方公共団体又は独立行政法人・地方独立行政法人が作成するもの)

著作物についての具体的な例示については、「著作物の種類」を御参照下さい。

 
 


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